映画の興行収入は、半分ほどが映画館に残り、残りが配給会社と製作者（多くは製作委員会）に渡ります。経済産業省が2025年1月の研究会で示した事務局資料は、興行収入を100としたとき映画館に50%、配給会社に5〜15%、製作者に35〜45%を配分するのが一般的だと整理しています。「興行収入100億円」と報じられた作品でも、作品を作った側に戻るのは35億〜45億円で、そこから出資各社へ分けられます。
この記事で分かること
- 2025年の興行収入は2,744億5,200万円で過去最高。入場人員1億8,875万人は2019年の1億9,491万人に届いておらず、記録を作ったのは単価の上昇
- 公開本数は2000年の644本から2025年の1,305本へ2倍になり、1本あたりの興行収入は約2.7億円から約2.1億円に下がった
- 興行収入10億円の作品で製作者に戻るのは3.5億〜4.5億円。邦画の平均的な製作費6〜7億円を劇場だけで回収するには約14億〜19億円の興行収入が要る
- 東宝の決算資料では、映画館の売上の約2割がチケット以外。興行収入が1億円動くと同社の営業利益は0.2億〜0.6億円動き、幅は作品への関わり方で決まる
- 回収後の成功報酬を受け取ったことがある元請制作会社は約3割。制作委託費だけでは約5割弱が赤字と答えている
2025年の興行収入は2,744億円。数字を25年分並べて読む
2025年の興行収入は過去最高でしたが、観客の数は2019年より少なく、作品1本あたりの取り分は25年前より小さくなっています。
過去最高を作ったのは、人数より単価
日本映画製作者連盟（映連）が2026年1月に発表した2025年の全国映画概況によると、興行収入は2,744億5,200万円で前年比132.6%でした。邦画が2,075億6,900万円（構成比75.6%）、洋画が668億8,300万円（24.4%）です。入場人員は1億8,875万6,000人、平均入場料金は1,454円、公開本数は1,305本でした。
映連の過去データ一覧から、節目の年を抜き出して並べます（興行収入は億円未満を切り捨て）。
| 年 | 興行収入 | 入場人員 | 平均入場料金 | 公開本数 | スクリーン数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2000 | 1,708億円 | 1億3,539万人 | 1,262円 | 644本 | 2,524 |
| 2005 | 1,981億円 | 1億6,045万人 | 1,235円 | 731本 | 2,926 |
| 2010 | 2,207億円 | 1億7,436万人 | 1,266円 | 716本 | 3,412 |
| 2015 | 2,171億円 | 1億6,663万人 | 1,303円 | 1,136本 | 3,437 |
| 2019 | 2,611億円 | 1億9,491万人 | 1,340円 | 1,278本 | 3,583 |
| 2020 | 1,432億円 | 1億613万人 | 1,350円 | 1,017本 | 3,616 |
| 2025 | 2,744億円 | 1億8,875万人 | 1,454円 | 1,305本 | 3,697 |
この表から読み取れるのは、2025年の記録が入場人員の記録にはなっていないことです。2019年と比べて観客は約615万人少なく、平均入場料金が1,340円から1,454円へ114円上がった分で金額が上回りました。同じ一覧によれば、入場人員が最も多かったのは1958年の11億2,745万人で、現在の約6倍です。「過去最高」という見出しは、人数と単価のどちらが動いたのかを分けて読む必要があります。
本数は2倍、1本あたりは2割減
同じ表で、公開本数は2000年の644本から2025年の1,305本へほぼ2倍になりました。興行収入を本数で単純に割ると、2000年は1本あたり約2億6,500万円、2025年は約2億1,000万円です。市場全体が1.6倍に伸びた25年間で、1本あたりの取り分は約2割減っています。邦画に限ると、本数は282本から694本へ2.5倍、興行収入は543億円から2,075億円へ3.8倍でした。2000年に31.8%だった邦画のシェアは、2025年に75.6%になっています。
この割り算は当社が単純に計算したもので、実態はもっと偏っています。公正取引委員会が2025年12月に公表した映画の制作現場の実態調査報告書は、2024年の邦画について、興行収入の上位10作品の合計が約707億円で約45%を占めたと書いています。映連の2025年の発表資料では、興行収入10億円以上の邦画は694本のうち38本で、その合計は1,672億2,000万円でした。約5%の作品が邦画の興行収入の約8割を稼ぎ、残りの656本が約400億円を分け合った計算です。1本あたりにすると約6,000万円になります。
チケット代は最初に映画館と配給会社で分かれる
興行収入のうち製作者に戻るのは35〜45%で、配給会社の取り分が5%か15%かによって10ポイント動きます。
経済産業省の資料では映画館50%、配給5〜15%、製作者35〜45%
観客が払ったチケット代は、まず映画館（興行会社）の売上になります。映画館は上映した作品の配給会社へ上映料を払い、配給会社は自社の取り分を引いて、残りを製作者へ渡します。経済産業省のエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の事務局資料（映画・映像、2025年1月30日。リンクは保存された写し）は、この流れを図にしたうえで「興行収入を100とした場合の50%を劇場、5-15%を配給会社、35-45%を製作者に配分することが一般的」と説明しています。
この比率は、同省の令和4年度補正の調査報告書が民間の調査資料をもとにまとめたもので、法律や業界の統一ルールで決まっている数字ではありません。個々の作品の契約条件は公表されていません。「配給会社の取り分は、映画館の取り分を引いた残りに対する割合」という切り方の解説も見かけますが、当社が公的な資料で確認できたのは、3者とも興行収入全体に対する割合で書かれたこの整理だけです。
計算例：興行収入10億円、50億円、100億円の作品
経済産業省の資料の比率を、そのまま3つの規模に当てはめます。
| 興行収入 | 映画館（50%） | 配給会社（5〜15%） | 製作者（35〜45%） |
|---|---|---|---|
| 10億円 | 5億円 | 0.5億〜1.5億円 | 3.5億〜4.5億円 |
| 50億円 | 25億円 | 2.5億〜7.5億円 | 17.5億〜22.5億円 |
| 100億円 | 50億円 | 5億〜15億円 | 35億〜45億円 |
製作者の欄は、まだ出資各社に分ける前の金額です。ここから、後で説明する窓口手数料や経費が引かれ、残りが出資比率で配分されます。同じ資料は海外の映画産業の図の注記に、ヒットの確率が高い映画は配給側の力が強いため映画館側の配分が減る場合があること、ロングラン上映では後半ほど映画館側の配分を多くするケースがあることを挙げています。英国と米国の業界関係者へのアンケートをもとにした説明で、日本の個別契約が同じ形かどうかは公的資料では確認できませんでした。
下のシミュレーターで、自社が検討している作品の興行収入の見込みを入れてみてください。
製作者（製作委員会）に戻るのは万円
製作費との差は万円
この興行収入に必要な入場者は人
映画館50%・配給会社5〜15%は経済産業省の研究会資料（2025年1月）の整理で、配給会社の初期値10%はその幅の中央です。どちらも興行収入全体に対する割合として計算しています。興行収入の初期値10億円は、映連が作品一覧の区切りにしている金額です。製作費の初期値7億円は、同じ資料が紹介する邦画の直接制作費約3〜4億円と間接費約3億円の合計の上限です。入場者は映連の2025年の平均入場料金1,454円で割った目安です。二次利用の収入と窓口手数料は含みません。
東宝の決算資料で、配分の実際を確かめる
映画館の売上の約2割はチケット以外から生まれており、配給と興行と出資を兼ねる会社は、興行収入1億円あたり0.2億〜0.6億円の営業利益を得ています。
映画館はチケット以外で2割を稼いでいる
一般論の比率を、上場企業の開示と照らします。東宝の2026年2月期の決算説明資料と決算短信には、映画館を運営する映画興行事業と、配給を担う映画営業事業の数字が分けて載っています。
| 東宝 2026年2月期 | 営業収入 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 映画営業事業（配給など） | 643億6,800万円 | 187億3,100万円 | 29.1% |
| 映画興行事業（TOHOシネマズなど） | 975億8,500万円 | 165億7,900万円 | 17.0% |
配給側の利益率が映画館側の1.7倍あることが、この表から分かります（営業利益率は当社が営業利益を営業収入で割った値です）。映画興行事業の営業収入975億円に対し、説明資料が参考値として示すTOHOシネマズなどの興行収入、つまりチケットの売上は四半期の合計で772億5,800万円でした。差の約203億円、営業収入の約21%は、飲食売店などチケット以外の売上です。入場者は4,900万2,000人なので、1人あたりのチケット収入は約1,577円、映画館に落ちた金額の合計は約1,991円になります。「映画館の取り分は50%」という比率が扱っているのはチケット代だけで、ポップコーンや飲み物の売上は配給会社にも製作者にも分けられません。
興行収入が1億円動くと、営業利益は0.2億〜0.6億円動く
同じ説明資料には、2027年2月期の計画に対する感応度の試算が載っています。東宝配給作品の興行収入が1億円変動すると、営業利益は0.2億〜0.6億円変動するというものです。注記によれば、この数字には映画興行部門、映画配給部門、出資からの貢献が含まれ、二次利用は含まれません。幅については、共同配給作品、配給作品、出資作品、幹事作品、100%出資の幹事作品の順に、営業利益の変動が大きくなると説明されています。
映画館と配給と出資を1つのグループで兼ねる会社にとって、チケット代の行き先は「関わり方の数」で決まることが、この試算から分かります。他社と共同で配給するだけの作品なら興行収入1億円あたり約0.2億円、自社で全額を出資して幹事も務める作品なら約0.6億円が営業利益に効きます。
注意が要る数字もあります。東宝配給作品の2026年2月期の興行収入は1,399億円で、同じ期に東宝が「映画館への国内配給」として計上した営業収入は550億5,700万円でした。割り算をすると約39%ですが、この営業収入には東宝東和などグループの配給分が含まれ、他社との共同配給の作品もあります。映画館から配給側へ渡る割合をこの2つの数字から逆算することはできません。
製作委員会に戻ったお金は、窓口と出資比率でさらに分かれる
製作者に戻った35〜45%は、窓口手数料と経費が引かれた後に出資比率で配分され、制作会社に届くのは多くの場合、最初に決めた制作委託費だけです。
利益は主に出資比率で配分される
日本の映画の多くは製作委員会方式で作られています。公正取引委員会の報告書は製作委員会を、複数の事業者が出資して組成する団体で、出資リスクを低減するスキームだと定義しています。多くは民法上の組合で、完成した映画の著作権は組合員が共有し、利益は主に出資比率に応じて配分されます。
配給会社が製作委員会の構成員でもある場合、その会社は配給の取り分と出資者としての配分の両方を受け取ります。報告書によれば、テレビ放映権や動画配信権、商品化権といった二次利用の窓口を持つ構成員は、二次利用の収入から窓口手数料を引いた残りを製作委員会の収入に入れます。委員会全体では出資分を回収できていなくても、窓口を持つ会社は手数料で実質的に回収できる場合がある、と報告書は書いています。東宝の感応度の幅は、この構造を1社の損益で見たものです。仕組みの詳細は製作委員会方式の解説で扱いました。
制作会社の約5割弱は、制作委託費だけでは赤字
実際に映画を作る制作会社は、製作委員会から制作を受託する立場です。経済産業省の資料は図の中で、制作会社が委員会のメンバーでない場合、受け取れる収入は払い切りの制作予算のみで、興行収入や二次収益の成功報酬の権利がないと注記しています。
公正取引委員会の同じ報告書のアンケートでは、制作委託費のみでの営業損益について、元請制作会社の約5割強が黒字、約5割弱が赤字と答えました。資本金5,000万円超の会社でも約3割が赤字です。出資分の回収が終わった後の成功報酬を過去5年間に1件以上受け取ったのは約3割（回答34社）でした。ヒアリングには制作会社の声として、成功報酬の割合は4〜5%程度が多いという回答と、実写映画は回収が終わること自体が稀なので数%では意味が薄いという回答が載っています。制作会社として作品を作る側にいる当社から見ても、興行収入の大きさと制作現場の会社の収入が連動しない点は、受託制作の契約を結ぶ前に知っておきたい構造です。
製作費6〜7億円を劇場だけで回収するには
経済産業省の同じ資料は、邦画の平均的な製作費について、直接制作費が約3〜4億円、プリント・宣伝・配給経費などの間接費が約3億円といわれる、と紹介しています。合わせると6〜7億円です。
ここからは当社の単純な試算です。製作者に戻る割合を35〜45%とすると、6.5億円を劇場公開だけで取り戻すには、45%なら約14億円、35%なら約19億円の興行収入が要ります。平均入場料金1,454円で割ると、およそ100万〜130万人です。2025年に興行収入10億円以上だった邦画は694本中38本でしたから、平均的な製作費の作品が劇場だけで回収できる確率は高くありません。宣伝費を配分の前に差し引くのか後で負担するのかは、公的資料では統一した扱いを確認できなかったため、この試算には入れていません。
経済産業省の資料は、劇場公開の後に続く収入源として、テレビ放映、ビデオソフト化、動画配信、海外販売を挙げています。公正取引委員会のヒアリングでも、現在はビデオグラムより配信や海外販売による収益のほうが大きいという制作会社の発言が紹介されています。こうした二次利用の収入は、権利を持つ側に入ります。同じ報告書のアンケートでは、制作会社の48.9%が、自社の著作権の利用で得た売上は全売上高の0%だと答えました。
配信と縦型ショートドラマでは、お金の入口が違う
配信にはチケット代を分ける工程がなく、SNSの縦型ショートドラマにはチケットそのものがないため、回収の計算式が映画と別物になります。
配信は制作委託か、広告収益の分配
公正取引委員会の報告書は、製作委員会方式と別に「配信事業者モデル」を挙げています。動画配信事業者が著作権者から配信権のライセンスを受ける形のほか、配信事業者が自らオリジナル作品を製作し、制作会社に制作を委託する形です。この場合、制作会社の収入は配信事業者との契約で決まります。映画は興行収入10億円以上の作品なら映連が金額を公表しますが、配信では成績が見えにくくなります。同じ報告書のアンケートで、配信作品の視聴回数が「開示されないことが多い」と答えた元請制作会社は約5割、「開示されることが多い」は約1割でした。成績が分からなければ、次の作品で成功報酬や制作費の引き上げを交渉する材料がありません。
広告で成り立つ動画プラットフォームでは、分配の割合が公開されています。YouTubeのヘルプによると、パートナープログラムの参加者には、動画再生ページの広告から得られる純収入の55%、ショート動画ではクリエイターに割り当てられた収益の45%が支払われます。映画館の50%と数字は近くても、分ける元が「チケット代」か「広告費」かで、お金を払っている人が違います。
SNSの縦型ショートドラマにはチケット収入がない
TikTokやInstagramで配信される縦型ショートドラマは、視聴が無料で、チケットにあたる収入がありません。当社は縦型ショートドラマを企画・制作する会社で、企業から依頼を受ける場合は、その企業が制作費を負担します。公開している価格は単発の制作が1本4万円から、運用が月額30万円からで、条件はショートドラマ制作のサービスページに載せています。見積もりの読み方は制作費相場の記事、市場全体の大きさは市場規模の記事にまとめました。
映画は観客が払ったお金を映画館、配給、出資者の順に分けます。企業が1社で費用を出す縦型ショートドラマは、分ける相手がいない代わりに、回収を自社の商品の売上や問い合わせの数で測ります。映画への出資が「作品の売上の一部を受け取る」投資だとすると、自社で作るショートドラマは「自社の売上を増やすための制作費」で、比べる相手は広告費になります。
よくある質問
Q. 映画館の取り分は法律で50%と決まっているのですか？
決まっていません。50%は、経済産業省の研究会資料（2025年1月）が「一般的」として示した整理です。同じ資料は配給会社を5〜15%、製作者を35〜45%と幅で書いており、個別の作品の条件は公表されていません。
Q. 興行収入と配給収入は何が違いますか？
興行収入は映画館の窓口で観客が払った入場料の合計です。配給収入は、そのうち映画館から配給会社に支払われた分を指します。映連の過去データ一覧には、2000年から興行収入による発表に切り替えたと注記されています。1999年以前の数字と2000年以降の数字を同じ表で比べるときは、この切り替えに注意してください。
Q. 興行収入が100億円なら、制作会社はいくら受け取れますか？
制作会社が製作委員会に出資していなければ、受け取るのは契約で決めた制作委託費が基本です。公正取引委員会の調査では、回収完了後の成功報酬を過去5年に1件以上受け取った元請制作会社は約3割で、割合は4〜5%程度が多いという回答がありました。
Q. 映連の興行収入には、ライブ中継の上映も入っていますか？
入っていません。映連の2025年の発表資料は、参考として載せているODS関連の数字のうち「中継」を、全国映画概況の興行収入と公開本数に含めないと注記しています。2025年の中継の興行収入は103億4,900万円でした。
映画への出資やタイアップの前に確認する数字
提案書の興行収入の見込みは、製作者に戻る額、自社の出資比率、窓口の有無の3段階で自社の取り分に直せます。
提案書の「興行収入見込み」を自社の取り分に直す
出資を打診されたときに確認するのは、興行収入の見込みそのものより、その後の割り算です。1つ目は、見込みの根拠になった類似作品の興行収入と、その作品が映連の一覧で何位だったかです。10億円を超える邦画は年に38本しかないので、見込みが10億円以上なら上位約5%に入る前提だと分かります。2つ目は、製作者に戻る割合の想定です。35%と45%では、興行収入20億円の作品で2億円の差が出ます。3つ目は、自社の出資比率と、配分の前に引かれる窓口手数料・経費の範囲です。公正取引委員会の報告書には、この天引きが多いために回収が終わりにくいという制作会社の声が載っています。
タイアップの場合は、興行収入の配分は受け取りません。見るべき数字は入場人員です。興行収入の見込みを平均入場料金の1,454円で割れば、作品に触れる人数の目安が出ます。10億円なら約69万人、50億円なら約344万人です。この人数と、自社が払う費用を、ほかの広告手段の到達人数と並べて比べてください。
映画への出資やタイアップを検討しているなら、提案書に書かれた興行収入の見込みを、上のシミュレーターで製作者に戻る額へ直してみてください。そのうえで、自社が受け取るのは出資の配分なのか、入場人員に応じた露出なのかを相手に確認すると、費用の妥当性を社内で説明できます。入り方ごとの権利と費用の違いは製作委員会方式の記事で比べています。作品を自社で1本から作る場合の費用感を知りたい方は、当社の制作実績をご覧のうえ、こちらからご相談ください。
