多店舗でショートドラマを運用するなら、ブランド共通の企画は本部、来店に必要な地域の情報は店舗が担当する形から検討できます。全店共通の動画と、在庫や営業時間が違う店舗の動画を分けると、撮影と確認の担当を決めやすくなります。
動画の目的に合わせて、作る担当と公開前の確認者を決めます。ブランド名を覚えてもらう動画は本部で企画し、店内の様子や地域の情報は店舗で撮影する。以下は、この分担を始めるための設計案です。法令・権利・ブランド表記の基準は全店共通にします。
月次の数字をどう確認するかはSNS運用代行の月次レポートの見方、担当が変わるときの引き継ぎはSNS運用の担当者交代にまとめています。
詳しい条件・補足を読む
別の店舗でも同じ内容で使える動画は本部での制作を検討します。店舗ごとの在庫や営業時間は各店舗で確認します。
撮影を店舗、編集を本部へ分ける方法もあります。
本部と店舗で目的を分ける
ブランドの指名を狙う動画では、見た人に店名を覚えてもらい、次に店を選ぶときの候補に入ることを目指します。登場人物や脚本を継続して使うシリーズなら、本部が制作会社への窓口を持つ設計が考えられます。評価するときは店舗別売上に加えて、ブランド名での検索や公式サイトへの訪問を確認してください。動画だけの効果とは断定せず、広告や季節要因も記録します。
店舗への来店を狙う動画には、その店を選ぶための情報を入れます。外観、最寄り駅からの道順、その日の在庫や営業時間などです。人の出演が必要な企画では、本人の同意を先に確認します。撮影は店舗、編集は本部という分担も可能です。
共通のショートドラマに求める演技や照明を、日々の在庫案内にまで求めると撮影の負担が増えます。反対に、店舗で撮った素材をそのまま全店の広告へ広げると、店舗限定の条件が抜け落ちるおそれがあります。制作の手間は目的に合わせ、公開する情報の正確さは共通で確認する。この分け方で、過剰な作り込みと確認漏れの両方を避けます。
本部と店舗の制作分担
本部が作る候補は、シリーズもののショートドラマ、共通商品の紹介、全店キャンペーンの告知、採用向けの動画です。全店で使う脚本や出演者の手配をまとめ、店舗限定の条件があれば分けて作ります。広告代理店を通して発注する場合の決めごとは、動画制作を代理店が外注するときにまとめました。
店舗が撮るのは、その日の混雑や在庫、スタッフの人柄、店内の様子、地域のイベントに絡めた投稿です。撮影に時間をかけない前提で、スマホ1台で完結する範囲に収めます。
判断に迷ったときは、その動画を別の店舗がそのまま使えるかどうかで分けてください。使えるなら本部、使えないなら店舗です。この基準なら、店長が自分で判断できます。
店舗に渡す撮影の型
店舗に「自由に投稿してください」と伝えるだけでは、店長が題材から選ぶことになります。在庫紹介なら商品の寄りから始める、といった撮影の型を渡してください。台本を用意する場合も、商品名や店舗ごとの条件を書き換える欄を明示します。
渡すのは型です。撮る枠だけを決めて、中身は店に任せます。
詳しい条件・補足を読む
商品紹介なら商品の寄り、道案内なら外観を使うなど、用件と最初の映像を組み合わせて渡します。
ルールを配っても公開前の確認は必要です。担当者と、本部へ確認を戻す条件を決めます。
冒頭に何を映すかは、動画の用件と組み合わせて渡します。在庫紹介なら商品、道案内なら外観、接客紹介なら同意を得たスタッフ、といった具合です。尺は「短めに」で済ませず、たとえば20秒や30秒を試作用の上限として決めます。この秒数は成果を保証する基準ではありません。撮影にかかった時間と伝えられた情報を見て調整するための設定例です。
撮影NGの例と、投稿前に本部へ戻す条件も配ります。許可のない顧客の顔や、根拠を確認していない値引き表示は、そのまま公開しません。ルールを配っただけで確認が不要になるわけではありません。価格・効能・権利に関わる内容は公開前に確認し、定型の店舗案内は確認担当を店舗へ移すなど、内容ごとに分けます。処理できる本数は店舗数だけでは決まらないため、確認に要した時間を記録してください。
投稿前にどこまで社内で回すかの設計は、SNS投稿の承認フローを参照してください。
スタッフ出演の決めごと
店舗で撮ると、映るのはその店のスタッフです。ここは本部が先に決めておく領域になります。
決めるのは3つです。出演の同意を書面で取るか、退職したあとの動画をどうするか、本人が消してほしいと言ったときにどうするか。アルバイトの入れ替わりが早い業態ほど、あとから効いてきます。
退職後の扱いについては出演社員の退職と公開中の動画に詳しくまとめました。出演者の選び方そのものはショートドラマの出演者の選び方を参照してください。
出演は任意であることを説明し、出演しないスタッフにも撮影以外の役割を用意します。承諾の記録には、使う媒体、広告配信への利用、公開期間、退職後の扱い、相談先を具体的に残してください。入社時の一括同意でどんな用途にも使えると扱わず、企画や利用範囲が変わるときは改めて確認する運用にします。
広告表記と価格の確認
店舗の公式アカウントで自社の商品・サービスを宣伝するときは、事業者として表示内容を確認します。スタッフの個人アカウントを使う場合も、会社が依頼するのか、本人が自主的に投稿するのかを区別してください。
消費者庁のステルスマーケティング告示の運用基準では、従業員の投稿も、事業者の関与や担当業務などを踏まえて判断するとしています。従業員というだけで一律に広告と決まるわけではありません。会社が宣伝を依頼する場合は、見た人に広告だと分かる表示にします。消費者庁のQ&AのQ12・Q15は、所属の明示だけで十分とは限らないこと、動画では冒頭の広告表示を見逃す場合があることを説明しています。公式アカウントであることの明示も、価格や効果の誤表示を免除するものではありません。（2026年9月15日確認）
「通常価格よりお得」と表示するなら、その店舗のどの商品の、いつの価格と比べたのかを確認します。消費者庁の価格表示ガイドラインは、過去の価格を比較対象にする場合の販売期間や表示方法を整理しています。実際に購入された実績までを一律に求める説明ではありません。価格表示そのものを禁止する必要はありませんが、比較の根拠が未確認なら公開を止めます。店舗独自のセールは対象店・期間・条件も本部へ共有してください。（2026年9月15日確認）
店舗アカウントの分け方
全店で1アカウントにすると、投稿素材と問い合わせ窓口を集約できます。ただし、投稿ごとに対象の店舗が伝わる工夫が必要です。東京の店舗の在庫案内を見た福岡の人が、近所の店舗にもあると受け取らないよう、店名と対象地域を映像に入れます。
店舗ごとに分けると、プロフィールや問い合わせ先をその店に合わせられます。地域の人に必ず届くという保証はありません。各店舗に投稿と返信の担当を置けるか、担当不在時に本部が操作できるかを先に確認します。
選択肢のひとつは、本部アカウント1本＋商圏が近い店舗をまとめたエリアアカウントです。共通で案内できる催事や、顧客が行き来する範囲で区切ります。関東・関西といった大きな分類を先に決めるより、店舗間で共通の情報を出せるか、返信を誰が担当するかから検討してください。
分け方を決めたら、店舗が新しくできたとき・閉じたときにどのアカウントへ寄せるかまで先に決めておきます。ここを決めずに増やすと、担当者が変わったあとに誰も管理していないアカウントが残ります。
少数店舗で試す手順
導入例として、担当者の撮影時間を確保できる3〜5店舗で1か月試します。この店舗数と期間は、確認負荷を把握するための設定例です。成果を測定した実績値ではありません。公開本数と撮影時間、本部への差し戻し理由を店舗別に記録し、続けられる型を選んでから広げてください。
撮影はできたのに投稿まで進まなかった店舗があれば、どの確認で止まったかを見ます。撮影担当を増やすべきか、本部の返答日を決めるべきかで、次の対応は変わります。
多店舗での設計から制作までを相談したい場合は、対象店舗数と現在の投稿担当を添えてお問い合わせください。当社の自社アカウント実績は、年間再生回数1億5,000万回越えです。
参考リンク
- 消費者庁「ステルスマーケティング告示の運用基準」（2026年9月15日確認）
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」（2026年9月15日確認）
- 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2026年9月15日確認）
