店内で撮る、商店街で撮る、駅前で撮る。ショートドラマの撮影では、カメラの前に出演者、後ろに他人がいる状態が普通に起きます。「映ったお客様に、あとで何か言われないか」という不安は、発注側からよく出る質問のひとつです。
撮影の掲示を出しても、映った人が広告やSNSへの公開に同意したことにはなりません。個人を識別できるか、どんな場面で使うか、同意の範囲に収まるかを、撮影前と公開前に確認します。背景に小さく映る人も、名札や声から分かることがあります。
発注前には、貸切や撮影時間の変更にかかる費用と、ぼかし・音声処理・撮り直しの範囲を見積もりでそろえてください。場所の比較は撮影場所の選び方、出演の許諾は出演者契約と二次利用で確認できます。制作会社へ相談する場合は、候補地と公開先を撮影の相談窓口へ伝えてください。
顔が分かる映像は、個人情報として扱う
まず前提を揃えます。カメラで撮った映像のうち、特定の個人が誰なのか分かるものは個人情報に当たります。個人情報保護委員会のカメラQ&Aはこの整理を示しており、防犯目的で設置した防犯カメラであっても、そこに映る顔画像は個人情報として扱われます。
そのうえで、広告やSNSに出す前提の撮影は、防犯カメラとは性質が違います。何に使うのかを先に決めて、撮られる人に知らせる必要がある。
知らせ方については、IoT推進コンソーシアムと総務省・経済産業省がまとめた「カメラ画像利活用ガイドブック」が具体例を挙げています。撮影する場所への掲示、チラシの配布、自社サイトでの公表。いずれも、撮られる人が撮影を知り、避けることができる状態を作るための方法です。
掲示は撮影の周知、個別同意は利用範囲の確認
掲示には撮影する範囲、日時、用途、避けられる通路、連絡先を記載します。本記事が提案する現場の準備であり、掲示を出せば全員の同意を得られるという法的な基準ではありません。
顔を大きく撮る人や話してもらう人には、投稿先、広告利用、期間、編集方法を説明し、本人の意思を記録します。背景の人についても、識別できる状態で使うか、撮影を避けられるかを確認してください。「背景だから同意不要」という一律の線引きはできません。
迷うカットは公開を止めて、撮り直し、カットの削除、本人への確認を比較します。顔だけをぼかしても、声、制服、前後の映像で本人が分かる場合があります。法的な判断が必要な案件は、映像と利用目的をそろえて専門家へ確認します。
同意書に書く5項目
同意を得るときは、利用範囲と本人の意思を後から確認できるよう、書面や電子的な記録を残します。撮影当日にその場で書いてもらう前提なので、A4の半分に収まる分量にしておくのが実務的です。
媒体は「自社のTikTokとInstagram」まで具体的に書きます。「動画に使います」で止めると、相手はどこまで広がるか分からないまま署名することになる。範囲が広いほど、その場で断られやすくなるからです。期間も同じで、「無期限」と書いた瞬間に相手は考え込みます。必要な利用期間を具体的に伝え、延長するときの連絡方法も決めてください。
編集の欄を軽く見ないでください。ここでもめるのは、本人が想定していない使われ方をしたときです。音声を消して字幕だけにする、長い動画から数秒だけ切り抜いて別の投稿に使う。撮影の場では説明していないのに、公開後に起きる。撮る前に一言書いておけば済みます。
未成年の方に出てもらう場合は親権者の同意です。中学卒業の年度末までの子どもが演じる形になると、そもそも労働基準法上の許可等が必要になる場合があります。こちらは動画に子どもを出すときにまとめました。
撮影当日に効くのは、時間帯と画角
書類をそろえても、現場が混んでいれば映り込みは増えます。当社が撮影の前に決めているのは次の3つです。
時間帯をずらす。店舗なら開店前か、平日の昼過ぎ。客席が埋まる時間に撮ると、確認の手間で撮影そのものが止まります。貸切にできるなら、その日の売上と撮り直しのコストを比べて判断してください。
画角で消す。腰から下だけを映す、後ろ姿にする、カメラを通路側に向けない。編集でぼかすより、最初から映さないほうが画も締まります。
掲示の位置を決める。入口とレジの2か所に出すのが基本形です。どの入口から入っても撮影前に気づけるか、現場で確かめます。
「消してほしい」と言われたとき
公開後に連絡が来ることはあります。そのときに詰まるのは、手続きではなく窓口です。誰が受けて、誰が判断するのかを決めていないと、社内を回っている間に相手の不信感だけが育ちます。
対応は、差し替え、非公開、部分的なぼかしの3つ。ここで効いてくるのが、プラットフォームの仕様です。投稿済みの動画を差し替えられない場合、いったん消して投稿し直すことになり、元の投稿の反応を新しい投稿へ引き継げない場合があります。公開前の確認が安いのは、この作り直しのコストがあるからです。
元データの保管期間も合わせて決めておいてください。手元に素材が残っていれば編集で直せますが、残っていなければ撮り直しです。保管の考え方は撮影素材はいつまで残るにまとめています。
よくある質問
後ろ姿だけなら、同意は要りませんか。 後ろ姿だけで公開可と決めず、ほかの情報と組み合わせて本人が分かるか確認します。ただし制服、名札、店名の入ったエプロン、特徴的な体型などから特定できることがあります。判断に迷うカットは、公開前に消しておくほうが早い。
モザイクをかければ問題ないですか。 ぼかしだけで、公開に関する問題がすべて解消するとは限りません。ただし声が残っていたり、直前のカットで顔が映っていたりすると、つながりで特定されます。加工の確認は、1カットずつ見るのをやめて、前後をつないだ状態で通してください。
撮影済みの素材を、あとから広告に回せますか。 同意でもらった範囲を超えるなら回せません。ここで止まる案件が実際にあるので、二次利用の可否を撮影前に確認します。転用の判断は制作した動画の使い回しで整理しています。
撮影の許可は誰に取ればいいですか。 私有地は所有者や管理者、公道で機材を置いて撮る場合は所轄の警察署への道路使用許可が要ることがあります。場所の種類ごとの確認先はショートドラマの撮影場所にまとめています。
公開前に確認する担当者を決める
映り込みへの対応には、権利の確認と撮影の段取りの両方が必要です。時間帯を決める、掲示を出す、同意書を印刷して現場に持って行く。準備に要する時間は撮影場所や人数で変わります。同意が確認できない映像を公開しないよう、最終確認の担当者と期限を決めてください。
ロケ地の選定から当日の進行まで含めて相談したい場合はお問い合わせください。撮影当日に発注側がやることは動画撮影の立ち会いで発注者がやることにまとめています。
参考にした資料
- 個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」（2026-09-14参照）
- 総務省「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」の公表 IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省／令和4年3月30日公表（2026-09-14参照）
この記事は制作会社の実務としてまとめたものです。個別の案件で同意が必要かどうか、どこまでの加工で足りるかの最終的な判断は、専門家にご確認ください。
